【不動産売却】相談相手を間違えるとトラブルになる？

所有する不動産を売却しようとするとき、買い手側との間の仲立ち役を担う不動産会社にまず相談する必要が出てきます。

ここで誰に相談するかという点は最初に悩む点ではないでしょうか。長年懇意にしている信頼できる不動産会社やその道のプロがいればいいのですが、不動産を売却するのは初めてという方であれば、そのような適任者がいるはずもありません。

数多くの不動産会社のなかから選ばなければならないのです。それが、パートナー選びです。ところが、ここで人選を誤ると、大変なことになりかねません。

まず不動産会社の全体像を整理しておきましょう。一口に不動産会社といっても、その業務内容はさまざまです。

取り扱う不動産の種類を問わない会社もあれば、店舗専門や物流専門というようにその用途を限っている会社もあります。

また不動産の取り扱い方もさまざまです。自ら売買し開発・分譲事業を手掛ける会社もあれば、売買や賃貸借の仲介・代理業務を手掛ける会社もあります。

そのほかにも、自ら不動産賃貸業を営む会社もありますし、不動産を賃貸する法人や個人からその管理業務を任されている会社もあります。

このうち、不動産を自ら売買し、開発・分譲事業を手掛ける会社と、不動産の売買や賃貸借の仲介・代理業務を手掛ける会社、これらは宅地建物取引業と呼ばれ、法律に基づく免許を必要とする会社です。

不動産を売却しようとするときに仲立ち役を依頼する相手は、このうち売買の仲介・代理業を手掛ける会社になります。

売買の仲介・代理業務を手掛ける会社に限定したデータはありませんが、賃貸借の仲介・代理業務を手掛ける会社との合計でいえば、その事業所数は日本全国で４万９５３８事業所（総務省統計局「経済センサス」２０１４年）にのぼります。

旅館・ホテル（４万１７４９事業所）を上回る数です。これだけの数の事業所があるわけですから、正直、不動産のプロとしての力量は玉石混交です。

それだけに、ここで相談を持ち掛ける相手を間違えると、後でしっぺ返しを食う恐れがあります。一つは情報の不本意な拡散です。居住用の不動産ならともかく、そうでない不動産の場合、売り手にとってその売却話は誰にでも知られていい情報とは限りません。

不動産は資産の一つですから、それを売却処分するということは、例えば何らかの資金を必要としている特別な事情があるのではないかといった憶測を呼ぶ可能性があります。

売り手が資産家でほかにも不動産を所有していれば、売却しようとしている不動産以外にまで欲に満ちた目を向けられかねません。

不動産の世界はいまでも、情報をいち早く握ったものがカネを手にできるといった面があります。それだけに、商売になりそうな情報が流れれば、そこに人が群がってきます。

なかには、所有者には売却する考えのない不動産まで勝手に売り歩いて詐欺行為を働こうとする手合いもいますから、売り手としては慎重にならざるを得ません。

ひっそり人知れず売却したい、それが、本音でしょう。もう一つは、余計なトラブルです。不動産の売却に伴って必要な交渉事を任せたものの、かえってトラブルを引き起こしてしまうような不動産会社もあります。

例えばこうした場面で、権利者と不要なトラブルを引き起こし、その気持ちを害してしまって、掘削に関する同意を得られなくなってしまうという事態も考えられます。不動産の売却話を不用意に拡散することなく、交渉事を安心して任せられる。

買い手側との仲立ち役を任せるだけでなく、こうした点でも信頼できる売買仲介会社をパートナーとして選ぶ必要があります。